村上光彦社労士事務所 - 障害年金の無料相談

3つの要件があります。
①初診日要件 ②保険料納付要件 ③障害状態該当要件です。
このうち、初診日（初めて医師の診療を受けた日）の確定と、その時点での保険料納付状況の確認が特に重要です。

原則として、初診の病院で発行される受診状況等証明書が必要です。
病院が廃院しているなど証明が難しい場合は、診察券やカルテなどの第三者証明資料を探すなど、代替手段を検討してサポートいたします。

はい、可能です。
障害年金の審査は「日常生活や労働能力にどれだけ制限があるか」で判断されます。
就労していても、時短勤務や配慮が必要な状況であれば受給できる可能性があります。

はい、状況によります。
不支給理由を詳細に分析し、前回の請求で提出できなかった重要な証拠がある、または障害の状態が悪化している場合は、改めて請求（「再裁定請求」や「額改定請求」）を行うことが可能です。
病状がきちんと診断書に反映されていない等の場合には、新たに最初から請求をやり直す「再裁定請求」を検討する必要があります。
再裁定請求は、審査請求や再審査請求とは違って、「何か月以内にしないといけない」といった期限はありません。
再裁定請求は、審査請求と並行して行うことも可能です。
障害年金を請求した結果、予想より低い等級で決定してしまった場合でも、請求後に病状が悪化したときは「額改定請求」をすることができます。
「額改定請求」は病状が悪化したことが反映されている診断書を提出することで、改めて審査が行われます。
また、更新手続きの結果、障害年金の支給が停止されてしまったものの、障害年金の支給対象となる障害状態にあるときは「支給停止事由消滅届」を提出します。
「支給停止事由消滅届」と病状が悪化したことが反映されている診断書を提出することで改めて審査が行われます。

はい、精神疾患も障害年金の対象です。
特に、日常生活能力の程度や就労への影響が審査の重要なポイントとなります。
弊事務所では精神疾患の請求サポートに注力し、当事者や援助者の方から丁寧にお話をお伺いし、発病時の状況、初診日、その後の受診状況や障害の状態等について、病歴・就労状況等申立書の様式に照らし合わせながら、ヒアリングのポイントと、そこで得た情報を実際に申立書にご記載いただく際の留意点等をお伝えしていきます。
病歴・就労状況等申立書の補足文書作成についてもご支援させていただきます。

初回のご相談は（60分程度）無料で承っております。
無料相談では、現在の状況、病歴、初診日をお伺いし、受給可能性の診断と今後の手続きの流れ、弊事務所のサポート内容について明確にご説明します。

はい、可能です。
障害認定日における障害の状態が、障害認定基準に照らして等級に該当する可能性がある場合には、障害認定日請求を選択します。
請求が認められれば、どんなに請求の時期が遅れても、遡及して障害認定日の属する月の翌月分から年金が支給されるからです（ただし、年金の請求時効は5年ですので、それより前の期間分の年金は支給されません）。
障害認定日請求を行うには、「障害認定日以後3月以内の現症日の診断書」が必要となります。
この時期に受診していなければ、要件を満たす診断書を書いてもらうことができないため、請求ができません。
なお、障害認定日から1年以上経過した後に請求を行うときには、「障害認定日以後3月以内の現症日の診断書」に加えて、「請求日前3月以内の現症日の診断書」も必要になります。

はい、ご本人様の同意があれば可能です。
特に体調が優れない場合は、ご家族の方が代理でご相談いただくことを推奨しております。
その際は、ご本人様の病名、初診日、現在の状況を把握されているとスムーズです。

障害年金の請求等に用いる診断書様式の種類は、障害によって異なり、日本年金機構にて指定の様式（8種類）があります。
初診の医療機関に対し「受診状況等証明書」の発行を依頼し（現在受診中の病院と同一の場合は省略）、次に医師に診断書の作成を依頼します。基本的には、ご依頼者さまの委任を受け、弊職（弊事務所）にて対応いたします。
病院によって対応は様々で、請求者本人からの申し出が必要な場合もありますので個別にご相談させていただきます。（できるだけ、ご請求者さまのご負担がかからないようにしますが、ご協力お願いします。）
弊事務所では、診断書作成依頼前に医師にお願いすべきポイントや、現在の生活状況などをまとめた資料を準備することで、適切な内容の診断書を作成いただけるよう尽力いたします。

はい。
診断書は審査に直結する重要な書類です。
提出前に内容を精査し、記載漏れや明らかに実態と異なる点がある場合は、速やかに医師への修正の依頼をサポートいたします。

はい、ご安心ください。
すべての必要書類が整い次第、弊事務所がご依頼者さまに代わって年金事務所に提出し、その後の年金事務所からの問合せにも対応いたします。

当事者やご家族、援助者の方から丁寧にお話を伺い、発病時の状況、初診日、その後の受診状況や障害の状態等について、弊職にて取りまとめます。
当事者やご家族、支援者の方が納得するまでヒアリングを行います。
病歴・就労状況等申立書は、代理人（弊職）が記入することも可能ですが、申立書の素案は、弊職が作成するようなときでも、できるだけ当事者やご家族、支援者の方にご記入いただいています。
記入の内容は当然ご家族等の意見も反映されたものであり、審査の際、ご家族等が申し立てた方がより信憑性があると感じてもらえると考えるからです。

原則として、それぞれの障害を併せて一つの請求書で請求します（併合認定）。
最も初診日の早い傷病で年金に加入していたことが重要になります。
複雑なケースですので、専門的なサポートをご利用ください。

年金事務所から「補正」といって、提出書類の修正や追加の書類の提出を求められる場合もあります。
不備があった場合には、不備事項と、不備に対する解消方法を記載の上、提出した書類が返戻されてきます。
不備の解消や追加書類の提出が早くできれば結果も早く出ますので、早急に対処いたします。
弊職（弊事務所）が窓口となり、迅速に対応し、ご依頼者さまのお手間を最小限に抑えます。

特に重要なのは、「病歴・就労状況等申立書」です。診断書では伝わりにくい、家事や対人関係、金銭管理、身辺の清潔保持など、具体的な日常生活の困難さを審査基準に沿って詳細かつ具体的に記述することが、受給決定の鍵となります。

はい、可能です。
発達障害は生まれつきの特性ですが、初めて精神科を受診した日が初診日となります。
就労経験の有無にかかわらず、社会生活や日常生活における困難の程度が審査されます。

必ずしもそうではありません。
入院の有無ではなく、現在の症状とそれによる日常生活や労働への制限の程度が重要です。
在宅での療養が長く、援助が必要な状況であれば、十分受給の可能性があります。

障害年金はご本人と年金機構との間の手続きであり、原則として職場（会社）に直接通知されることはありません。
ご安心ください。
ただし、厚生年金加入期間の証明などで会社経由の書類が必要になるケースはあります。

複数の精神疾患がある場合でも、原則として一つの傷病名としてまとめて評価されます。
すべての症状を総合的に判断し、全体としての日常生活への支障の程度を評価してもらいます。

人工関節の挿入は、原則として障害等級3級に該当します（厚生年金加入者に限る）。
ただし、挿入手術を受けた日が障害認定日となりますので、初診日要件を満たしていることが前提です。

はい、可能です。
交通事故による傷病も障害年金の対象です。
ただし、労災保険や自賠責保険による補償を受けていても、障害年金は別途請求が必要です。

脊柱の変形や機能障害（可動域制限）の程度、および日常生活での動作（座る、立つ、歩くなど）への支障が重要視されます。
診断書に記載されるレントゲンやMRIの結果、客観的な計測値が特に重要です。

障害年金の認定には、永続的な機能の著しい制限が必要です。
単なる痛みやしびれだけでは難しいことが多いですが、それが原因で日常生活の動作に強い制限が生じている場合は、その実態を詳細に病歴・就労状況等申立書で伝える必要があります。

身体障害者手帳と障害年金は制度が異なります。
手帳がなくても年金を受給できる場合がありますし、逆に手帳があっても年金を受給できない場合もあります。
それぞれ別の基準で審査されます。

はい、可能です。
がんによる障害年金は、病巣の部位、進行度、治療の内容（手術、抗がん剤、放射線治療など）、およびそれらによる全身状態の不良によって審査されます。
治療中や術後の体調不良、就労困難な状況は対象になり得ます。

糖尿病そのものではなく、そこから引き起こされた合併症（腎不全、網膜症、神経障害など）の程度によって審査されます。
特に人工透析を受けている場合は、原則として障害等級2級に該当します。

はい、可能です。
ペースメーカーまたは植え込み型除細動器（ICD）を装着した場合は、原則として障害等級3級に該当します（厚生年金加入者に限る）。
装着日が障害認定日となります。

はい、可能です。
人工透析を開始した場合は、その日から3ヶ月を経過した日が特例の障害認定日となり、初診日から1年6ヶ月を待たずに障害年金の請求が可能です（特例認定）。

はい。
難病も通常の障害年金と同様の基準で、その症状が原因で生活や仕事にどれだけ支障が出ているかによって審査されます。

日本年金機構　
厚生労働省　
特定非営利活動法人（NPO法人） 障害年金支援ネットワーク
のホームページをご確認ください。

まず、不支給決定の理由を記した通知書をご用意いただき、すぐに弊職（弊事務所）にご連絡ください。
不支給理由を詳細に分析し、不服申立（審査請求）が可能かどうかを検討し、今後の対応につきご提案いたします。

裁定内容に不満があるときには、通知を受け取ってから3カ月以内に、社会保険審査官（全国8か所にある、厚生労働省地方厚生局に配置）に対して、不服申立（審査請求）をすることができる制度です。
審査請求は「口頭」または「文書」で行うこととされています。
なお、電話による通話は「口頭」には該当しませんので、「文書」で行うのが一般的であり確実です。
ご依頼者さまのご希望があれば、この手続きも弊職（弊事務所）にてお引き受けさせていただきます。

審査請求は、不支給等の決定に不服がある場合に、決定から3ヶ月以内に行う、最初の不服申立てです。
再審査請求は、審査請求の結果に不服がある場合に、次の段階として行う不服申立てです。

審査請求（社会保険審査官への請求）の決定に不満があるときには、決定書が送付された日の翌日から2カ月以内であれば、社会保険審査会（全国1か所、東京に所在。厚生労働省内に配置）に対して不服申立をすることができる制度です。
再審査請求は、意見陳述も文書でできるようになっており、東京から離れた地域の請求人に不利にならないよう配慮はされていますが、口頭での意見陳述の機会は東京で開催される公開審理の場に限定されます。
ご依頼者さまのご希望があれば、この手続きも弊職（弊事務所）にてお引き受けさせていただきます。

審査請求・再審査請求は厳しい道のりですが、過去の類似の事例等精査し、新たな医学的・社会的な根拠を提示し、法的な観点から的確に主張することで、決定が覆る事例は存在します。
また、再審査請求の際の再審査請求書に記載する「再審査請求の趣旨及び理由」は、十分に検討することが極めて重要です。
再審査請求の段階では、最初に行った年金請求（裁定請求）への結果通知とは異なり、社会保険審査官が審査した内容が相当多く決定書に記載されていますので、最初の決定がどのような過程・理由で決定されたのか、より精度の高い推測ができるからです。
社会保険審査官の決定書を精査し、どのような観点から再審査請求をするか、十分に検討し可能性を最大限に引き上げます。

納付要件に関する不服申立は、初診日の認定や納付記録の確認が焦点となります。
年金記録に誤りがないか、初診日の認定に問題がないかなどを確認し、客観的な証拠に基づき主張することで、決定が覆る可能性があります。

審査請求は、あくまで元の決定が正しかったかを判断するものであり、現在の受給権や等級に悪影響を与えることはありませんのでご安心ください。

決定の理由を覆すための新たな証拠として、より詳細な内容を記載した診断書や、新たな検査結果などが求められることがあります。
必要な場合は作成サポートを行います。

審査請求は、請求書の提出から概ね6カ月から1年程度、再審査請求はさらに時間を要するケースが多く、長期化する傾向があります。
その間、進捗状況を丁寧にご報告いたします。

はい。
不支給とされた決定が取り消された場合、本来の障害認定日から受給権があったものとして、遡及して年金を受け取ることが可能です。

障害年金の決定通知書（年金証書）に記載された「次回診断書提出年月」の3カ月前に、「障害状態確認届」の提出依頼通知が日本年金機構から届きます。
提出するのは、障害状態確認届の用紙と一体となった診断書で、中身は裁定請求時に提出したものとほぼ同一です。
誕生月の末日以前3カ月以内に受診をした診断書の提出をします。
この診断書の記載内容により、障害等級の再認定が行われます。

更新のための診断書や障害状態確認届の提出を忘れると、年金が一時的に支給停止となります。提出が確認されれば再開されますが、未提出期間の年金は受け取れません。期限前の手続きを強く推奨します。

更新用の診断書の内容から、障害の状態が改善し、定められた障害等級に該当しなくなったと判断された場合に支給停止となります。
弊事務所では、実態に合った診断書作成サポートを行い、納得がいかない支給停止を極力回避いたします。

障害年金の等級の見直しによって支給が停止され、その後障害の状態が悪化したときに年金の支給を求める場合には、「老齢・障害給付　受給権者支給停止事由消滅届」を提出します。
その際、支給停止の事由が消滅した証拠書類として、医師の診断書（裁定請求時と同じ様式）の添付が必要です。請求が認められた場合には、支給事由が消滅した日（診断書の現症日）の翌月分から年金の支給が再開されます。

はい、額改定請求（増悪したときの手続き）を行うことができます。
障害の状態が悪化し、より重い等級（例：3級から2級へ）に該当すると判断された場合、年金額が増額されます。

原則として、前回決定（または不服申立て）から1年が経過していれば請求可能です。
ただし、明らかに状態が悪化している場合は1年を待たずに請求できる特例（例外）もありますのでご相談ください。

はい、年金受給権者住所・氏名変更届の提出が必要です。提出が遅れると、重要な通知が届かなくなったり、年金支給に影響が出る可能性があります。

働いているという事実だけで支給停止になるわけではありません。
審査では、仕事の内容、勤務時間、職場で受けている配慮の程度、それによって日常生活にどれだけ支障が出ているか等踏まえ総合的に判断されます。

20歳前傷病による障害年金は、有期認定（更新）の際に所得制限があります。
この所得制限を判定するための手続き（現況届）などが必要となります。

障害年金受給後に扶養する配偶者や子が増えた場合、年金機構への届出が必要です。届出が遅れると、加算額が受け取れない期間が生じる場合があります。

将来生活設計（ライフプラン）作成を先に行うのが一般的です。
将来生活設計（ライフプラン）は「人生の設計図」です。何歳でいくらくらいお金が必要となるかが見えて初めて、その必要なお金（リスク）を補うための「保険（備え）」の適正額がはっきりとしてきます。
弊事務所では、お客さまの「夢」や「将来生活設計」のご意向などを丁寧にお伺いし、まず将来生活設計（ライフプラン）の設計図（キャッシュフロー表など）を作成し、その後に保険の見直し（最適化）をご提案する順番としています。

弊事務所は、社労士として、年金制度や健康保険などの公的な社会保障の制度の専門性を持っています。
社会保障制度のご説明や受給見込み額など試算もさせていただきます。
「公的な社会保険制度の専門性」と「客観性」が大きな違いと考えます。
また、無料の保険相談窓口は保険の販売を目的としていることが多いと思われますが、弊事務所は特定の保険会社の取扱代理店ではなく、保険販売はしていませんので、お客さまの立場に立って「公的保障で足りない分だけを補う」という、お客さまの支出削減を最優先したアドバイスを行うことができます。

もちろんです。
社労士の専門知識を活かせる分野です。
ねんきん定期便を基に、将来の受給見込み額を分かりやすくご説明いたします。
未加入期間や転職経験がある場合でも、年金概算シミュレーションを行い、それを将来生活設計（ライフプラン）に反映させます。
日本年金機構 ねんきんネットのホームページもご参考になさってください。

いいえ、無理に解約を勧めることはありません。
現在の保険がお客様の将来生活設計（ライフプラン）に合うものであれば、継続をお勧めします。
あくまで「重複」や「過不足」を確認し、納得いただいた上で見直し（最適化）をご検討いただきます。

はい、可能です。
損害保険会社に長年勤務していた実務経験から、生命保険だけでなく、火災・地震保険や自動車保険、賠償責任保険までトータルで診断できます。
家計全体の保険料をトータルで最適化できるのが弊事務所の強みです。

はい、将来生活設計（ライフプラン）の一部としてアドバイスさせていただきます。
保険の見直し（最適化）で捻出したお金をどう運用に回すかは、将来生活設計においてとても重要です。
制度の仕組みから、お客様のリスク許容度に合わせた資産形成の考え方までサポートします。

保険証券と、お持ちでしたら「ねんきん定期便」をご用意ください。
現在のご加入状況と、将来の収入予測を確認するためです。
家計簿がなくても、平均的な支出データを用いながら一緒に作り上げていきますので、お気軽にご相談ください。

はい、自営業（または起業予定）の方こそ社労士への相談がより効果的です。
自営業（または起業予定）の方は会社員に比べ、病気やケガの際の公的保障がやや薄い傾向にあります。
中小企業診断士・社労士の視点からも、事業のリスク管理と個人の生活設計の両面を考慮したアドバイスをさせていただきます。

一切ございませんのでご安心ください。
弊職の役割は、専門知識や情報をご提供し、お客さまに最適な選択をしていただくための判断材料をご提示することです。
弊事務所は特定の保険会社の取扱代理店ではなく、保険販売はしていませんので保険の勧誘をすることはありません。

定期的な見直しをお勧めしています。
結婚、出産、転職、住宅購入など、人生の転機にはプランの修正が必要です。
弊事務所では「一度きりの相談」ではなく、人生の伴走者（パートナー）として末永くサポートさせていただきます。

障害年金は「誰もが等しく持つ権利」ですが、制度の複雑さゆえに、情報を知っているかどうかで受給の可否が分かれてしまうという現状があります。
これは社会的な「情報格差（不平等）」です。
弊事務所はこの格差を埋め、正当な権利を守ることで、SDGsゴール10「人や国の不平等をなくそう」に貢献したいと考えています。
ひょうご産業SDGs推進宣言事業・認証事業のホームページもご参考になさってください。

最も大きな違いは「情報の質と量」です。ご自身での請求（申請）は、書類の不備や説明不足により、本来受け取れるはずの年金が認められないリスクがあります。
社労士がご相談対応や手続きを代行することで、手続きのハードルによる不平等を解消し、最適な結果を導き出すことが可能となります。

「難しい言葉がわからない」「体調が悪くて調べられない」といった理由で受給を諦めてしまう方をなくすことです。
弊事務所では、専門用語をわかりやすく噛み砕いてご説明し、煩雑な書類作成を代行することで、どなたでも平等に制度を利用できるようサポートさせていただきます。

NPO法人障害年金支援ネットワークは、「すべての障害者に障害年金を」をスローガンに掲げ、全国250名を超える社労士である会員が情報交換をしながら、障害年金制度の普及のため、広報や無料の電話相談などの活動を行っています。
障害年金支援ネットワーク正会員として、全国からの障害年金についての電話相談対応や専門研修をとおして常に最新の実務知識を研鑽し、高い専門性を提供させていただきます。
SDGsゴール10「人や国の不平等をなくそう」にも貢献できるものと考えています。
障害年金支援ネットワークのホームページもご参考になさってください。

はい、もちろんです。
経済的な格差によって相談を諦めてほしくないという想いから、初回のご相談は（60分程度）無料で承っております。
また、弊職（弊事務所）が正会員となっている、NPO法人障害年金支援ネットワークでも、無料で電話相談を対応しています。
安心してご相談ください。

事故で障害を負った人や生まれつき障害がある人ばかりではありません。
「うつ病」「双極性障害」「統合失調症」などの精神疾患や発達障害、「がん」「難病」「糖尿病」といった“障害”という言葉と結びつきにくい病気も含め、ほとんどの病気やケガが障害年金の対象です。
「自分の病気は対象外かも」という思い込みが受給を阻んでいる場合もありますので、まずご相談ください。

はい。
居住地による支援の差（地域格差）をなくすことも、弊事務所の目指す「不平等の是正」の一つです。
電話やオンラインでのご相談を活用し、全国どこにお住まいでも質の高いサポートをお受けいただく体制を整えています。

お一人お一人のお話、ストーリーに傾聴することです。
単なる事務手続きとして処理するのではなく、これまでのご苦労や現状を丁寧にお伺いすることで、お客さまの状況に最も適した（＝公正な）障害年金の受給の形を模索します。

はい。
年金受給によって経済的基盤が安定することは、精神的な安心（ゴール3）や、自分らしい社会参加（ゴール8）への第一歩となります。
弊事務所は受給を「ゴール」ではなく、お客さまが自分らしく生きるための「再スタート」を支える手段と考えています。

大きなプラスになります。
適切な社会保障が機能し、困っている方が自立した生活を送れるようになることは、社会全体の安定につながります。
権利を行使することは、誰もが尊重される「持続可能な社会」を共に作る大切な一歩です。